副業を始める際、多くの人が気になるのが「税金」と「法律」の問題です。副業で得た収入にも税金がかかるため、適切に申告しなければ後々トラブルになる可能性があります。また、副業を始めるにあたり、法律や規則を守ることが非常に重要です。この記事では、副業に関わる税金や法律の基礎知識について解説し、トラブルを避けるために知っておくべきポイントを紹介します。
1. 副業での所得と税金について
まず、副業で得た収入には基本的に税金がかかります。副業収入が一定額を超えると、確定申告を行う必要があります。そのため、自分の所得を正確に把握し、適切に税務処理を行うことが大切です。
所得税の計算方法
副業で得た所得には「所得税」が課されます。所得税は、総収入から必要経費を差し引いた金額（＝所得）に対してかかる税金です。副業でかかる必要経費には、例えば作業用のパソコン代や交通費、業務に関連する書籍などが含まれます。経費として計上できるものはしっかり記録し、税額を少しでも抑えるようにしましょう。
確定申告の必要性
副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告を怠ると、税務署からペナルティを受ける可能性があるため、毎年の申告期限を守りましょう。確定申告では、副業で得た収入とそれに対する経費を申告し、所得税や住民税を計算します。自分で申告するのが不安な場合は、税理士に依頼するのも一つの方法です。
2. 住民税と本業への影響
副業で得た収入に対しては「住民税」もかかります。住民税は、所得に応じて各自治体に納める税金です。住民税の納付方法には、給与天引き（特別徴収）と自分で納める方法（普通徴収）の2種類があります。
住民税の「普通徴収」を選ぶ
副業をしていることを本業の会社に知られたくない場合は、住民税を「普通徴収」で支払うように設定することが重要です。普通徴収を選べば、自分で住民税を支払うことができるため、本業の給与から副業分の税金が天引きされることを避けられます。副業を始める際には、住民税の支払い方法に注意し、会社に副業の収入が知られないよう配慮しましょう。
3. 副業に関する法律と就業規則
副業を始める際は、法律や本業の就業規則にも注意を払う必要があります。最近では副業を解禁する企業が増えていますが、まだ副業を禁止している企業も多く存在します。副業が禁止されている場合は、トラブルを避けるために必ず規則を確認しましょう。
就業規則の確認
副業を始める前に、まずは自分が勤める会社の就業規則を確認することが大切です。副業が認められている場合でも、事前の届出が必要なことがあります。また、副業での活動が本業に悪影響を与えると、懲戒処分を受ける可能性もあります。会社のルールを遵守し、円滑に副業を行うことが重要です。
労働基準法との関係
副業を始める際には、労働基準法も意識しておくべきです。日本の労働基準法では、労働時間や休憩時間について厳密に規定されています。1日8時間、週40時間を超えて働く場合は、残業手当が必要になります。本業と副業の合計労働時間がこれを超える場合、法律違反となる可能性があるため、自分の労働時間をしっかり管理しましょう。
競業避止義務
副業を行う際には、競業避止義務にも注意が必要です。競業避止義務とは、従業員が勤務先の企業と競合するような事業を行わないようにするためのルールです。例えば、本業で勤める会社と同じ業界や市場で副業を行うことは、この義務に抵触する可能性があります。競業避止義務を違反すると、企業側から訴訟を起こされるリスクがあるため、事前に副業内容を慎重に選ぶ必要があります。
4. 副業でのトラブルを避けるためのポイント
副業をスムーズに行い、トラブルを避けるためには、いくつかのポイントに注意する必要があります。
• 本業の就業規則をしっかり確認する：会社の規則に従い、副業が認められているかを確認しましょう。
• 労働時間を適切に管理する：本業と副業の合計で無理な労働時間にならないように注意しましょう。
• 確定申告を忘れずに行う：副業の収入が一定額を超えた場合は、確定申告を行い、税金のトラブルを避けましょう。
まとめ
副業を始めるにあたっては、税金や法律に関する知識が欠かせません。適切に申告を行い、就業規則や法律を遵守することで、副業を円滑に進めることができます。副業を通じて新たな収入源を得るだけでなく、トラブルを避けて安心して取り組むために、今回紹介したポイントをしっかり押さえておきましょう。
